2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号
投資関連協定の交渉相手国でございますけれども、先ほど来出ておりますアクションプランを踏まえて検討しているところでございますけれども、租税条約につきましては、我が国との経済関係を反映しまして、アジアや欧米諸国と比べると、委員御指摘のとおり、アフリカ諸国との締結数というのは少のうございます。
投資関連協定の交渉相手国でございますけれども、先ほど来出ておりますアクションプランを踏まえて検討しているところでございますけれども、租税条約につきましては、我が国との経済関係を反映しまして、アジアや欧米諸国と比べると、委員御指摘のとおり、アフリカ諸国との締結数というのは少のうございます。
○浅野分科員 今言っていただいた、三六協定締結数が大体百六十二万、そして事業所数が四百十二万、しかし、締結すべき事業場の数はわからないということなんですが、単純計算で言えば大体三分の一程度なのかなというふうに思います。
また、農業については、農林水産省において、家族経営協定の締結数増加に向けた取り組みを促進していただくとともに、経営面における女性リーダーの育成やネットワーク化に向けた支援などを行っています。
農林水産省といたしましては、これまで男女共同参画基本計画や食料・農業・農村基本計画に基づきまして、家族経営協定、これは農業経営の方針、就業条件、就業環境のほか、子育てを含む家族一人一人の役割などについて家族で話し合って取り決めるものでございますけれども、この締結を推進してきているところでございまして、協定の締結数は十年間で約二倍、五万二千五百二十七戸と着実に増加をしてきているところでございます。
これに比べて、我が国締結数は六十であり、決して多いと思いません。金額ベースの話も先ほど出ました。大臣からも説明がありましたので省略します。 この度のアラブ首長国連邦などとの租税条約が議題ですが、私のこれまでの体験を踏まえて話をしたいと思います。 先ほど、イスラムの世界の生活や習慣も話に出ました。
二〇一三年九月二十七日時点で締結数は百三十八、署名数は百五十八となっております。 次に、二番目ですけれども、この条約は二つの大きな特徴があります。一つは、医学モデルから社会モデルへの転換となっております。医学モデルというのは、障害のある人々の不利の原因を障害に還元させるという視点です。これに対して社会モデルというのは、障害のある人々の不利の原因を障害と社会との関係の中に求める視点です。
まず、今回協議されておりますこの五つの投資協定なんですけれども、本当に日本のビジネスマンというのは世界の隅々まで出ていって活躍をしておりますので、こういった投資協定でビジネスの面から、そして経済進出の面を後押ししていく、大変重要なことだと思っておるんですけれども、先ほどまでにほかの委員からの質問でも出ましたように、やっぱり日本の締結数が少ないと。先ほどありましたが、二十五締結、署名済みが七と。
そして、同僚の牧山議員の質問にもありましたけれども、主要国の投資協定の締結数についてなんですけれども、日本は既に終わっているものが二十五ということでありました。中国なんかがこれも百以上あったと記憶をしておりますし、日本よりもはるかに巨大な国内市場を持つ米国は四十、じゃ、日本と輸出品が重なるほかの先進国でどうかということになりますと、ドイツが百二十七で、韓国が八十二だそうです。
主要国の多くが既に五十カ国程度の国と締結をしていることを考えると、余りにも締結数が少ないように感じております。 日本だけおくれているということに私は大変な危惧を覚えておりますけれども、その理由はどうしてなのか、また、今後、改善、そして締結を加速していくためにどのようなことを検討していらっしゃるかということをお聞かせいただければと思います。
中国のバイの投資協定の締結数は既に約百三十本というふうになっておりまして、片や我が国は二十五本という形で、かなり中国の方が先行しております。
そして、締結数、今、六十五カ国と御紹介いただきましたが、全部で五十五条約ということであります。これは、数からいいますと、他の主要国と比べて必ずしも多いわけではありませんが、先ほども少し触れさせていただきましたが、金額ベースでは、我が国の対外直接投資先の約九割を既にカバーしている、こうしたことであります。
我が国の締結数は五十五でありますので、今申し上げた国々と比較すれば、必ずしも多いものではありません。 しかしながら、これは金額ベースで考えますと、対外直接投資の約九割をカバーしている、こうした状況にあります。
その中で、北朝鮮というのは、実は国交を百六十一カ国、外務省のホームページだときのうの時点で百六十カ国と書いてございましたが、そういった国交の締結数がある。
○村越委員 先ほど来、大臣も明確にスタンスをお示しになっていますけれども、ほかの主要先進国と比べて、我が国はこの種の協定の締結数が圧倒的に少ないわけでありまして、人が自由に行き来をして、自由な経済活動を世界じゅうで行う時代ですから、この種の協定の締結数というのは一つの国際化の尺度になるかと思いますので、ぜひ、コスト意識を持っていただいて、迅速な対応をしていただきたいと思います。
行政取り決めとはということで、昭和四十九年のいわゆる大平三原則、大平外務大臣答弁が載っておりまして、行政取り決め最近の例と最近の締結数、国会承認条約は毎年十本ぐらい、あるいは一けたのときもあります、五年間で六十七本。
しかしながら、今お手元にお配りをした資料を見ていただきたいんですけれども、このチャートの一番下、協定締結数というところを見ますと、今回締結を予定しておりますフランスが五十七か国、ベルギーが四十二。これに比べまして、日本の場合は今のところドイツ、英国、韓国、米国の四か国のみという形で非常に取組が後れているんですが、この辺がどうしてこんなに後れているのか、御説明をお願いします。
十二年度でございますけれども、現在全体の実施状況を取りまとめ中でございますが、概括的に申し上げますと、集落協定の締結数、全体で約二万六千というところでございます。また、対象の市町村でございますけれども、千七百の市町村でこの取り組みが行われております。面積で申し上げますと、約五十四万ヘクタール程度というような状況でございます。
先生、先ほど最初の御質問で我が国の航空協定締結数を三十六と申しましたが、三十九の誤りでございますので、申しわけございませんでした。
締結数が我が国のみならず、先進国全体とし て増加することによる投資保証に対する国際的 ルールの醸成・確立といった累積的効果がある ので、我が国としてできうる限り、交渉の機会 を見い出す努力が必要である。従って我が国と しては、投資保護の観点からはできる限り、 「協定」形式で締結交渉に積極的に取り組むこ とが望ましい。ということが通産省の報告書に書かれてあります。
その一方、経済協力額とか条約締結数、それから海外渡航者数など仕事量は何倍にもふえております。ところが、予算も定員も一向にふえないというわけですが、今後その定員拡充計画の見直しをなさるおつもりはございませんか。
○政府委員（丹波實君） 今後、円高その他の理由もございますし、大きな傾向としては日本の資本が従来に比べてもっと積極的に外に出ていくということを考えますと、やはり日本としてもこの種の協定は今後締結数がふえていくであろうという見通しが立てられると思います。 現在交渉を行っている国を例示的に挙げますと、ＡＳＥＡＮ諸国のほとんどがそうでございます。